三井住友銀、ソニーらが42億円出資、大手6社と提携のアスエネ。｢M&Aで国内気候テック再編｣も視野

この数年で多くのプレイヤーが参入してきた気候テック・CO2見える化業界の地殻変動のはじまりなのか。

CO2排出量の見える化・削減ソフトウェア大手のアスエネが6月14日、シリーズCラウンドのファーストクローズで三井住友銀行（SMBC）、SBIインベストメント、スパークス・アセット・マネジメントが運営する未来創生3号ファンドをリード投資家に、ソニーベンチャーズなど17社から合計42億円を調達したと発表した。セカンドクローズを含めてシリーズCで50億円の調達を予定しており、累計調達額は101億円になる見込みだ。

また同時に、SMBC、SBIグループ、村田製作所、リコー、NIPPON EXPRESSホールディングス、KDDIの6社とは資本業務提携も締結。各業界の大手企業とタッグを組み、CO2見える化の取り組みを広げていく構えだ。

アスエネの西和田浩平CEOは、今回の資金調達を経て国内の気候テック企業のM&Aなどを進め｢最速でデカコーンを目指す｣とBusiness Insider Japanの取材に応じた。

資金調達の狙いと今後の展開を、西和田CEOに聞いた。

製造業分野を強化し、世界No.1目指す

── 今回の資金調達で、戦略的に重視した点は。

最も重視したのは、製造業をはじめとする大企業との出資提携による営業・マーケティングの拡大。製造業向けのCO2見える化（温室効果ガス排出量の算出）サービスで、グローバルNo.1の企業になるためです。

──なぜ製造業を重視するのですか。

我々は直販営業力が強く、顧客数では国内で圧倒的No.1※。世界でも（顧客数は）No.1だと思います。特に製造業については、世界で最も多くのお客さまを抱えている。

その製造業向けの営業を強化すれば、グローバルでNo.1になれると考えているからです。

※編集部注：東京商工リサーチ｢CO2排出量見える化サービス 導入社数調査｣の累計導入社数で国内No.1（2023年7月時点）。

──グローバルでの競合は。

売り上げベースでは、ユニコーン企業・Watershed（ウォーターシェッド※）などアメリカの1、2社がアスエネより若干大きい。アメリカは1人当たりの人件費が日本の3〜4倍ということもあり、ソフトウェア（サービス）の金額が高いからです。

アスエネはそれに次ぐ規模です。とはいえ、グローバルで勝つのは簡単ではありません。そのために対製造業のシステム・営業をさらに強化し、グローバル展開を加速する。それが今回の資金調達のメッセージでもあります。

※編集部注：ウォーターシェッドは2024年2月にシリーズCラウンドで1億ドル（約156億円）を調達し、企業評価額が18億ドル（約2800億円）になったと発表している。

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SMBC｢本体｣が出資

──投資家の���ぶれを見ると製造業だけではありません。

そうです。ただ、例えばリードインベスターの1社、SMBCさんは金額的に最も多く投資いただきましたが、スタートアップへの投資は通常、CVC部門（SMBCベンチャーキャピタル）が担っています。今回はSMBCさん本体が直接出資した。サステナビリティは重点分野のため、本体が出資する判断を下されたということです。

そして、SMBCさんのお客さまで最も多いのが製造業。同じくリードインベスターの独立系投資顧問会社SPARX（スパークス）の子会社スパークス・アセット・マネジメントさんも同様で、同社らが運営する未来創生3号ファンドにはトヨタ自動車さんもメインで出資しています。

──資金調達と同時に、金融・製造・IT・物流の大手6社との資本業務提携契約も締結しました。

それもグローバルNo.1になるためです。製造業をメインにしつつ、その他の業界のトップランナーと資本業務提携を締結しました。資金調達に加え、この提携が戦略的に一番重視した点です。

──提携ではどういった取り組みが進んでいくことになるのでしょうか。

例えばSMBCさんで言うと、彼ら自体もCO2の見える化を一部手掛けているので、そことのデータ連携もあり得ます。ほかに、顧客サポート面のコンサルを含め、SMBCさんのカスタマーサクセス系を我々が担ったり、アジアやアメリカなど海外で共同営業し積極的に顧客を取りに行ったりすることも検討しています。

CO2排出量やESGのデータに金融を組み合わせ、新たなソリューションを生み出すことも考えています。

──アスエネのどんな点が、こういった大企業から評価されているのでしょうか。

まず、CO2排出量のスコープ1（自社のCO2排出）、スコープ2（エネルギー使用に伴うCO2の排出）だけでなく、スコープ3（取引先のCO2排出）の温室効果ガス（GHG）排出量のデータ回収がしっかりできること。これができる会社は実はそれほど多くありません。

しかも、GHG排出量は、金額ベースで算出するような2次データと、各社が自ら収集する実際の1次データは大きく異なるのですが、アスエネのCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス｢ASUENE｣は1次データの回収・比較ができます。これができる会社も、世界でごくわずかです。

──CO2見える化サービスの精度が高く、充実していると。

例えば、ソニーグループさん。2024年5月にASUENEを導入したと発表しましたが、ソニーさんの狙いはまさに、サプライヤーの1次データを自動的に回収したり、効率化・自動化によってミスを少なくしたりするような体制を築くことでした。

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M&A、年内実現へ複数案件が進行

──調達資金の主な使途は。

M&Aです。今回のシリーズCラウンドでの調達額は7月末に予定しているセカンドクローズを含めると50億円になりますが、事業自体は非常に好調ですし、実は資金的には余裕がある。

ただ、企業価値を急速に高めるためにはM&Aが最も有効です。そこでまずは国内の気候テックを対象にアスエネ主体でM&Aを積極的に実施する。将来的には海外でのM&Aも視野に入れています。

──具体的に動き出しているのでしょうか。

2023年後半にM&Aチームを組成し、すでに複数の交渉を進めています。期末の2024年9月末までに順調にいけば2〜3件、少なくとも1件は実現する見込みで動いているところです。

──そこまで急激にシフトできる理由は。

私自身、三井物産時代に海外のM&Aを手掛けた経験もありますし、M&Aに強い企業と連携しているからです。

──連携とは。

ソフトウェアテストで知られるDX企業・SHIFT（シフト）さんです。同社で国内外のM&Aをリードしている小島秀毅さんに、アスエネのM&A戦略アドバイザーに就任いただきました。シフトさんはM&Aを通じて企業価値を急上昇させてきた企業で、2023年だけで国内上場企業最多の10件のM&Aを成功させている。連携を機にシフト流を徹底的に取り入れ、動いています。

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