バルミューダ｢緊急事態｣で大幅人員削減。2度目の｢下方修正｣の内情、最終赤字20億円へ

バルミューダの業績は���ロナ禍があけて家中需要が落ちてから、携帯電話事業の終了や円安などの要因もあり落ち続けている。

10日には、5月に続き2度目となる2023年度業績予想の下方修正を発表。最新の予想では、売上高133億円（前回予想159億5000万円）、純損失20億円（同12億5000万円）とした。

もっと知る

1年半で撤退した｢BALMUDA Phone｣とは何だったのか？ 購入者が見た｢終了に至った5つの理由｣

｢大幅に人員を減らす｣200人規模に増えた従業員にメス

寺尾社長は決算説明会で｢最速での黒字化を目指す｣とし、業績改善のための方策を以下の3つの視点でまとめた。

1. 売上総利益率の改善……原価の低廉化、設計と製造工程の見直しを実施。値上げも検討しているが、一斉値上げではなく新商品から適正な価格にしていく。
2. 固定費の圧縮……今後の大幅な売上高減を想定し、各種費用、組織・人員体制の最適化を図る。
3. 家電カテゴリーの積極的な展開……キッチンやエアのカテゴリーに集中して新規を含む商品を展開する。円安傾向を考慮し、タイ、シンガポール、マレーシアでのブランド展開も11月から開始する。

特に大きい点は2つ目の｢固定費の圧縮｣だ。組織や人員体制の最適化は、いわゆる｢人員削減｣を意味する。Business Insider Japanの｢リストラなのではないか｣という質問に対し、寺尾社長は否定しなかった。

バルミューダは携帯電話事業の参入を含めたIT事業で｢（当時）200〜300億円の売上を目指していた｣（寺尾社長）とし採用を強化。2018年には102人だった従業員数は2022年には213人まで急拡大していた。

一方、コロナ後の市況変化を受け｢今期大幅に人員を減らしている｣と寺尾社長は明言する。

最終的な人員削減の規模について、寺尾社長は｢来年の予算で売上高がどうなるかは確定していない｣とし、具体的な数字の言及は避けたが｢以前のように200億円を目指さない人員数で臨んでいく｣と答えた。

得意なキッチンや空調家電を強化、東南アジアにも手を伸ばす

大幅な事業規模の縮小を図るバルミューダだが、対応策の1つ目と2つ目はいずれも支出を抑える防衛策だ。

3つ目の｢家電カテゴリーの積極的な展開｣こそが今後の行く末を決める。

新商品について寺尾社長はある程度の自信を見せており、特に9月に発表したホットプレート｢BALMUDA The Plate Pro｣は、｢想定を上回る非常に良好｣として｢来年以降も重要な商品になってくる｣と厳しい状況下にあって、期待を寄せる製品だとした。

また、11月6日にはタイ、シンガポール、マレーシアでの｢BALMUDA The Toaster｣と｢BALMUDA The Pot｣の展開も発表。決算説明会では円安傾向の中での外貨獲得の重要性が強調された。

ただ、直近の動向を見ると北米や韓国の売り上げも下がっており、日本以外でのブランド力や需要の低下は否定できない。

なぜバルミューダは、日本や韓国で売上が落ちる中、東南アジアに勝機を見出したのか。

寺尾社長は｢（3地域では）以前より並行輸入でデパートで売られていた｣｢昨年から商談をしている中で、良いご縁もあったので決めた｣と、これまで表面化していなかったバルミューダ製品への需要に期待していることをうかがわせる。