2025年初頭までに景気後退が起こり、アメリカの株価が30％下落する理由

• 2025年初頭までに景気後退が起これば、株価は30％下落する可能性があると、BCAのストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒムは言う。
• 失業の継続と中国経済の低迷による逆風が、景気後退の要因となるだろう。
• ウォール街のベテラン、ゲイリー・シリングも同様の予想をしていると、Business Insiderに語った。

インドネシア最大の民間商業銀行であるバンク・セントラル・アジア（Bank Central Asia：BCA）のストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒム（Roukaya Ibrahim）によると、2024年末から2025年初頭にかけての景気後退を示唆する2つの要因があり、景気後退によって株価が30％調整される可能性があるという。

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イブラヒムが5月6日のブルームバーグTVで語ったところによると、現在のアメリカの株式市場は高く��価されており、株価収益率が予想する成長率はパンデミック前の5年間の水準まで低下するという。

｢このことは、S&P500が下振れしやすくなる可能性を高めている。2024年後半から2025年前半にかけて景気後退が起これば、S&P500種株価指数は3600前後まで下落する可能性が高い｣

5月3日に発表された4月のアメリカ雇用統計によると、雇用者数が17万5000人増加し、景気のソフトランディング説への期待が高まったが、実際には景気低迷の懸念すべきサインが含まれているという。雇用統計の詳細を見ると、求人数、雇用者数、離職率が減少しており、景気後退へのシナリオ転換を示唆しているのだ。

｢ソフトランディングのシナリオが今後数カ月は続くと思う｣とイブラヒムは言う。

｢しかし、最終的には失業率が上昇し、景気後退の懸念につながるだろう｣