個人のお客様が行った店頭 FX 取引及び店頭CFD取引で発生した益金は、2012 年 1 月 1 日の取引以降、「先物取引に係る雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。
税率は、『所得税が 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％、 地方税が 5％』となります。
その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。
復興特別所得税とは、2013 年から 2037 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。

外国為替レートは対象となる通貨ペアを構成する二つの通貨の発行国（例えばUSD/JPYであれば米国と日本）の経済状態やそれぞれの通貨自体の需給関係をはじめとした、さまざまな経済的・政治的な要因の影響をうけます。

つまり、それらの国（若しくは経済地域）間の貿易条件や政治的な関係性、経済状況の格差などのことで、具体的にはGDPの伸びをはじめ、金利やインフレ率、国際収支等が挙げられます。

経済カレンダー では外国為替相場に影響を与える経済イベントをリアルタイムでご覧になれます。