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「中国は今後必ず世界の覇権を握る」
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスに並んで世界三大投資家の一人ともいわれ「投資の神様」と崇められるジム・ロジャース氏は２０２０年に日本メディアのあるインタビューでこのように発言している。
そのインタビューの中でロジャースはこうも述べている。
「いま世界でもっとも研究者・技術者を輩出している国は中国だ。アメリカではない。この事実が重要だ。
中国はますます豊かになる。多くの企業もまだまだ拡大する。（『民主主義国家なのか』などという人がいるが）、国の体制、政治制度は関係ない。
日本はもちろん、アメリカよりも優位にあることを認識すべきだ。」
”２０２０年５月東洋経済オンライン記事抜粋”
ロシアによるウクライナ侵攻により世界の経済は混沌へと向かい投資市場も大きな反応を見せています。
その動きの中でロシアと同じく社会主義国家の中国の動きについても、全世界の投資家がその一挙手一投足を見逃さないよう血眼になって観察しています。
この記事では今やアメリカに次ぐ２大大国と称されるほどになった中国経済のIT業界に焦点を当てて、その発展の歴史と経緯・欧米諸国や日本のIT業界と何が違うのか、をいくつかのトピックをもとにわかりやすく解説していきたいと思います。
「中国製品は劣化品」
「中国よりも欧米諸国のデジタル技術の方が未来がある」
今でもこのような偏見を抱いている人は多いと思いますが、世界経済を正しく把握するには国家的な偏見を抱かずにフラットな目線で全体を俯瞰することが重要です。
この記事を読んで頂きそのような目線での見方をするうえでの助けになれれば幸いです。
目次
中国のIT市場が隆盛するまでの歴史的経緯
現在の中国経済の基盤を支えているのはデジタルテクノロジー企業です。
ついこの前までは中国のIT技術など見向きもしなかったと思いますが、現在の世界時価総額ランキングTOP１０にはもはや中国のIT企業は常連ともいえるほどになっています。
なぜここまで急速な発展を成し遂げることが出来たのか。
まずはその成長の経緯と現状を順を追って説明していきます。
鄧小平による改革開放政策
第二次世界大戦が終結し、ソ連と同じく共産主義国家として国の基盤を作り上げようとした中国経済は混沌を極めました。
世界的に経済が回復傾向にある中、毛沢東による「文化大革命」政策が実施され国民の思想を共産主義に染め上げようとしました。
１９７７年まで続いたこの政治闘争は１９７８年に国家主席が「鄧小平」に替わるまで続き、中国経済は疲弊を極めます。
しかし鄧小平による「改革開放政策」により市場経済を中心にした「社会主義自由経済」を確立し、共産主義国家でありながら経済活動においては資本主義を採用するという極めて稀有な経済体制に変わっていきました。
この政策の重要施策である「経済特区」や「経済技術開発区」などを中心に外国企業を誘致し、中国にはより多くの外貨が流入していきます。
これにより海外のデジタル技術が中国国内に流出し、中国のIT市場は着実に成長をしていくこととなります。
習近平主席によるIT政策への舵取り
改革開放以降も中国は継続的に経済成長を続けていきます。
これに発破をかけるように２０１３年には習近平国家主席により「一帯一路構想」が打ち出されます。
一帯一路構想とは簡単に言えば「現代版シルクロード」とイメージすればいいでしょう。
この構想によりアジアや欧州諸国との貿易がどんどんと活発化していくことになりました。
習近平国家主席は中��のデジタル化に非常に力を入れており中国経済の発展基盤をIT企業とするべく様々な政策や姿勢を打ち出しています。
最近でも「第１４次５か年計画」と称して２０３５年までに中国デジタルエコノミーを世界トップレベルの水準とするべく
（1）デジタルインフラのレベルアップ
（2）データ要素の機能の十分な発揮
（3）産業のデジタル化転換の推進
（4）デジタル産業の発展推進
（5）公共サービスのデジタル化レベルの持続的な向上
（6）デジタルエコノミーのガバナンスシステムの整備
（7）デジタルエコノミーのセキュリティーシステムの強化
（8）デジタルエコノミー分野における国際協力の展開
これらの項目についての取り組みを優先していくと全世界に向けて発表しています。
スマホと電子決済サービスの普及
スマホ決済が普及している中国、
— 秀儿请坐下，收起你的玻璃心 (@63710847Kin) March 1, 2019
中国銀聯が出した、あえて、どんどんカードで支払いたくなるような仕掛けをしているとは。
かっこいいい!!! pic.twitter.com/sIYbTGThpb
中国のスマホの普及率は２０１６年に日本が５５％ほどだったのに対しすでに９６％ほど普及していたといわれています。
２０１０年代の中国のIT市場の隆盛にはこのスマホの普及が大きく影響しています。
日本や欧米では先にPC端末が大きく普及してしまったがゆえにスマホが普及するまでにかなりの時間を要しました。
かくいう私もスマホが出始めたときはまだ学生でしたが
「ガラケーの方が電話しやすいし、PCでできることをわざわざスマホでやらなくてもいいんじゃないか」
と疑問を抱いていたことを鮮明に覚えています。
しかし現在ではどうでしょうか。
もはやスマホでできないことを数える方が簡単ですし大抵のデジタルサービスはスマホ端末を基準に考えられています。
そして電子決済サービスが登場しスマホを基本規格に発展してきた中国では瞬く間に電子決済サービスが浸透しました。
例えば日本では電子決済サービスが世界で話題となってから現在に至るまで生活に浸透したとは言えない状況です。
日本ではコンビニエンスストアがあまりにも発展しすぎたためにATMでいつでも安全に現金を引き出せることからその必要性を見出すのには時間がかかってしまいました。
世界と比較して治安が圧倒的に良いためATMをそこら中に配置しても金融会社はリスクを考えなくてよかったワケです。
アメリカではクレジットカード会社が圧倒的な信頼感を持っていたため既存のクレジットカードによる決済を電子決済サービスに移行するのに、現行のインフラを見直すほどではないと認識され日本と同じく電子決済サービスが定着するのには大きな障害がありました。
中国では電子決済サービスが普及するための土壌が整っていたため、国民全体にすぐに電子決済が普及し大きな規模間でデジタルリテラシーが向上し、それによる新たなデジタルサービスも生まれていき更なるIT市場の発展土壌が形成されていくことになります。
IT業界への就職希望者の増加
中国の現在のIT業界の平均年収は年々増加しています。
中国の直近１０年間のGDPは約２倍になっていますが中でもIT関係の職業は中国国民にとって人気の職業となっています。
以下の表は２０１９年に中国の国民統計局が発表した各業種の平均年収のTOP５になります。
見てもらえればわかるように中国ではIT業の平均年収がとびぬけて圧倒的に１位です。
日本人の常識とはかけ離れていて医者の平均給与よりも５０％ほどIT業界の平均年収が高いのです。
中国国民は日本人よりも労働の対価としてのお金に強く執着する傾向がありますので、IT業界への就職は現在アジア最高峰の大学といわれている「清華大学」や「北京大学」に通うような優秀な学生の憧れの業種となりました。
また１９９０年代から優秀な学生に対して中国政府は先進国への留学を積極的に奨励しており、
それに伴ってアメリカの超大手IT企業のGAFA（ガーファ）も積極的にアジア人を積極的に採用していったので２０００年代後半には中国にも優秀なハイスペックIT人材があふれかえりました。
これによって中国のIT市場を支える優秀なハイスペックIT人材の下地が整ったのです。
中国のIT市場の現状と懸念点
今まで叙述した経緯によって中国のIT市場は大きく拡大していったわけですが、
「盛者必衰」という言葉があるように巨大になり過ぎたIT企業に対しての規制の動きも最近増え始めています。
独占禁止法による規制強化
中国で、独占禁止法に基づくインターネット大手企業の摘発が相次いでいる。その背景は。 pic.twitter.com/OWjBibrvGa
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2021
中国政府は過剰な資本の形成に抑制をかけるため昨年１２月に国家市場管理監督総局（通称SAMR）内の一つの局に過ぎなかった独占禁止局を「国家独占禁止局」に格上げしSAMRの副局長だった甘氏を新局長に任命しました。
甘氏は就任記者会見の中でこのように語っています。
「デジタル経済が急速に発展し、新規の産業や事業モデルが続々と出現する中、新経済と従来型経済の競争方法に大きな差異が生じている」と述べた上で、「独禁法と産業規制を一段と改善する必要に迫られている」
と強調しました。
その最初の一手として電子商取引大手アリババには市場の独占的地位を乱用したとして、過去最大となる２７億５０００万ドル（約３２５０億円）の罰金を科しました。
アリババは自社通販サイトの出店者が他のプラットフォームに出店することを禁止する「二者択一」の慣行があると判断されたため制裁に踏み切られたようです。
独占禁止法の強化により中国大手IT企業は政府の監視が強まることから今までのような好き放題企業を吸収合併するなどの行為はしづらくなるので、積極的に海外に事業を移転するなどの動きが多くなってきています。
エンタテイメント業界に対しての規制強化
中国ゲーム業界、終わる 中国政府「ゲームは精神的アヘン」と厳しく制限 「18歳未満は平日のゲーム禁止。金・土・日と祝日の午後8時から午後9時の1時間だけ許可」 テンセント時価総額 102兆円(1月25日) → 62.5兆円(8月30日) https://t.co/Hzd9TEIteY
— 拡散新聞 ｜時事ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) August 30, 2021
中国では１０年ほど前からゲーム業界に対する表現の規制などはちょくちょく見受けられましたが２０２１年９月に中国国営メディアがゲームを「精神的アヘン」と批判し規制が強化されることを報じました。
それを受けてテンセントやNetEaseなどのゲーム企業大手の株価は急落するなどの反応が見受けられています。
翌日には同記事の精神的アヘンという言葉自体は削除され株価は平均的水準まで持ち直しましたが、これを機に中国のエンタテイメント業界の規制が強まっています。
例えば芸能業界にも規制の波が押し寄せており特にアイドル業界への規制が強くなっています。
今起きてる中国のアイドル規制についての解像度が上がる解説資料。
— jing (@_Aproject2) September 4, 2021
日本でぼんやり眺めてる分にはあまりよくわからなくて「共産党の規制！共産党は悪！」という報道しか目に入らないんだけど、実はそんな簡単なことではない。 https://t.co/3kgqYqX61f
中国ではアイドル育成番組やオーディション番組が人気を集めているのですがいわゆる「推し」のアイドルに対して電子マネーを使って「投げ銭」をしたり、未成年者が親の金を使ってアイドルに対して貢物を送るなどが社会問題となっています。
他にもゲーム業界では女性的な男性キャラクター、つまり中性的なキャラクターに対して規制がかかったり、未成年に対してゲームは週末に１時間だけしかプレイさせないようにするなどの法令を作ったりとエンタテイメント業界に対しての規制が強まっています。
このような規制が強まっている背景には中国共産党による思想統一があります。
一人のアイドルに対し大勢の民衆が実際に投票を行って支持を得ていく様は中国の民主思想を助長する行為であり、ゲーム業界に対する規制も主に共産主義の思想に反するものに対して施行されています。
これは中国共産党の一党独裁体制の根幹を揺るがしうるものだと判断したのでしょう。
更に今年２月に勃発したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により世界は共産主義に対して過剰に反応する状況へとなりつつあります。
この流れの中で中国共産党はその支配基盤を揺るがしうるエンタテイメント業界への規制を今後さらに強めていくことが予想されます。
GAFAと中国の関係性
アメリカの超大手テック企業GAFA（Google,Amazon,Facebook,Apple）も中国経済への依存から抜け出せない現状にあります。
ここではGAFAと中国の関係性を紹介していきます。
GAFAの中国依存
中国はGAFAにとって重要なマーケットであるのはもはや明白です。
例えばAppleは多くのガジェットの製造を中国のサプライヤーに依存しており、その売り上げに関しても中国が占める割合は非常に高い数値となっており昨年度の前四半期の純売上高の約４０％は中国市場での売り上げと報告しています。
iPhoneの売り上げに関してもそのうちの２０％が中国市場といわれています。
このような状況はなにもAppleだけではなくGAFA以外のアメリカの超大手企業のほとんどが中国市場での事業に依存せざるを得ないという局面に立たされています。
中国政府はこの巨大なマーケットの優位性を背景にGAFAに対して、中国にとって有利な要求をいくつも吞ませています。
例えば、真偽は定かではありませんが中国政府はApple社に対して中国の規制を回避するために約２７５０億ドル（約３０兆円）の支払いを命じたと報じられています。
JACK砲💥Apple Inc. ティム・クック最高経営責任者（CEO）が、中国でのデバイスやサービスを阻害する脅威を鎮めるために、約2750億ドル相当と推定される合意書に🇨🇳中国政府と署名したと、The Informationが火曜日にインタビューやAppleの内部文書を引用して報じた🙄詳細は不明だ pic.twitter.com/qeDKZlhXbf
— Jack_hikuma🇺🇸🇯🇵Los Angeles (@jack_hikuma) December 7, 2021
このようにアメリカのIT企業は他社との競争優位を確保するために中国経済に依存せざるを得ず、中国共産党の独裁基盤をより強固にしていると批判を受けて２０２０年頃からアメリカでも規制を強化する動きが強まっています。
その最たるものが今年１月に提案された「米国���ノベーション・選択オンライン法案」
です。
この法案では「月間ユーザー数が5000万人以上、時価総額が5億5,000万ドル以上のITプラットフォーマーが自社の製品やサービスを優遇し、競合企業に不利益を与え、プラットフォーム上の競争に重大な損害を与えるような形で利用企業を差別すること」を禁止すると制定し、明らかにGAFAとその関連企業を狙い撃ちにしています。
最近アメリカの各種世論調査においては民主党支持者と共和党支持者の双方が一貫して
「テック大手は巨大な政治力を持ち過ぎるようになった」
「独占的地位が心配だ」
「IT大手の個人データ取り扱いに懸念がある」
などと回答しており国民の支持も取り付けている形です。
ロシアによるウクライナ軍事侵攻により思わぬ形で規制が緩和
【外資撤退なら経営権取得も 露警告】https://t.co/olzJu12jgN
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) March 11, 2022
ロシアのプーチン大統領は10日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて外国企業がロシア事業の停止や撤退を決めた場合、企業の資産を事実上差し押さえたり、ロシア側が経営権を取得したりする可能性があると警告した。
GAFA各社は本法案を「中国優位の状況を助長するだけで本末転倒」と猛烈に批判しており、
Google社でグローバル問題担当社長兼最高法務責任者を務めるケント・ウォーカー氏は1月18日付のブログで
「米テック大手がイノベーションに関して連邦政府の認可が必要となれば、そのような規制を受けない中国など外国のIT企業を利することとなり、結果として中国企業が米消費者のデータにより多くアクセスできる状態を作り出してしまう」
と主張しています。
ウォーカー氏はさらに本ブログ記事で
「法案成立を急いでイノベーションを破壊してしまえば、米国のテクノロジーの優位性が失われる。米議会は成立を急がず、時間をかけて議論を深めるべきだ」
とも訴えています。
このようなGAFAの反撃にあう形で米議会も少しは見直す姿勢を見せていましたが、２月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が勃発したことを背景に米議会が中国への圧力を強める方向性に変わっていき本法案が大きく修正される流れへと変わっていっています。
この許されざる軍事侵攻により世界の「資本主義VS共産主義」の構図は冷戦期まで引き戻されるのではないかと発言する学者もでてきており、
世界最大の共産主義国家である中国に依存してしまっている今後のGAFAの動きは世界の投資家たちの注目の的となるでしょう。
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