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　軍事転用可能な機器を不正輸出しようとしたとして大川原化工機の社長ら3人が逮捕・起訴され、のちに起訴が取り消された事件は、捜査の違法性だけでなく、「人質司法」の問題をあらためて浮かび上がらせた。罪を認めない場合、延々と身柄拘束を続け、自白を迫る――そんな捜査当局の姿勢だけでなく、長期の勾留を許可し続けた裁判官の判断にも批判が集まっている。

　「人質司法のもとでは冤罪（えんざい）はなくならない」と声をあげる大川原正明社長は、「だからこそジャーナリズムが検察や裁判所の権力行使を監視して」と訴える。

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「執行猶予付く」　自白誘導に誘惑も

　軍事転用可能な機器を不正輸出したという身に覚えのない容疑で私と元役員、元顧問の会社幹部3人が警視庁公安部に逮捕されたのは、2020年3月のことです。

　その1年半前に家宅捜索を受けて以来、任意の事情聴取が40回以上続いていました。横浜市内の本社から1時間以上かけて都内の警察署に出向き、毎回4時間もの聴取に臨むのは、業務への影響という意味でも大きな負担でした。「輸出した機器は規制対象外です」といくら根拠を示して説明しても、相手は聞く耳を持ちませんでした。それでも聴取に応じ続け、今から思えば根拠のない「ポケット内の所持品を全て机に出せ」「メモを取るな」という理不尽な指示にも従ったのは、きちんと説明すれば分かってくれるだろう、こんなむちゃな捜査が続くはずはない、と信じていたからです。しかし逮捕によって、かろうじて残っていた捜査機関への信頼は消え去りました。

　その後に私が味わった体験は、まさに聞いていた「人質司法」そのものでした。密室で延々と続く取り調べ、容疑を否認すると起訴後も何カ月も続く勾留、保釈をエサにした自白誘導……。

　取調官には「他2人は容疑を認めている」「弁護士の言うことが正しいとは限らない」「認めればすぐに保釈される」「有罪でも執行猶予付きだろう。罰金も数千万円で済むでしょう」「（公判で争えば）弁護士費用もかかりますよ」とほのめかされました。正直なところ、誘惑の影を感じました。早期に事態を収束させ会社経営に戻る方が得策では、と。それでも私は否認と黙秘を貫きました。

　なぜかって？　マスコミに犯罪者扱いで大きく報道されたからですよ。警察のリークでしょうが、居並んだ報道陣にさらし者のように連行写真を撮られて……。我々のような中小企業が無実の罪状を認めた途端、社員全員が悪者になり、会社はつぶれ、技術も失われる。これは闘わなければならない、と誓いました。

元顧問は「被告人」のまま帰らぬ人に

　東京拘置所での勾留中は、体…