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私は起業してから聞いた話ですが、会社が10年続く確率はとても低いと言われていて、大中小に関わらず、会社が倒産することも充分考えておく必要があります。
ましてやこれからの時代、AIによって仕事環境が変わっていくでしょう。
海外テレグラム Informationen für das GHZ... より
— 黄金時代Daiチャンネル (@goldage26000) May 25, 2023
カバルの中央銀行システムの崩壊：
世界中で銀行が倒産し、顧客口座が凍結された。
2023年5月22日月曜日。
JPモルガン銀行が突然、警告なしに顧客の銀行口座を凍結した。… pic.twitter.com/uCr6jwyqeZ
ビッグモーターの郊外店の地主さん
— あらいずみしぃ🐟 (@observer_jp) July 27, 2023
家賃が月800万なんだけど建物とか駐車場って
地主が作って貸しているんだと
これビッグモーター倒産したら大変だよ
今まで当たり前のようにあった仕事も、数年後に無くなっていきます。市場も多様化し、市場競争は益々激しくなっていきます。会社の経営が危なくなってくることを身近に考えておく必要があるんです。
もし会社が倒産したら、どんなことが心配なのか、またどう対処したらいいのかを具体的に見ていきますので参考にしてください。
目次
会社の倒産数は2023年上半期だけで4,000件超え
23年上期の日本国内の #倒産 は4000件、中小企業に淘汰の波
— ParsTodayJapanese【公式】 (@ParstodayJ) July 15, 2023
東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となる４０４２件に達しました。… pic.twitter.com/asaswiyApx
2023年上半期の倒産件数は前年同期比で3割も増えてるんだ
— たい (@tai_milky) July 27, 2023
コロナ融資の返済も始まるし
どの職種も景気やばいなぁ
#岸田やめろ！
— 楊端和🌸 心無い者に用はない♡ ᗜ ･ )｡.ﾟ❅ (@7Dbdm8dzE7P3YY1) July 10, 2023
2023年“上半期”の企業倒産は4006件、5年ぶり4000件超え
(前年同期3045件、31.6%増)
「破産」900件以上の増加
業歴別では「30年以上」1331件で過去最多。100年以上の老舗企業も4年ぶり増加
負債「5000万円未満」の倒産が2307件で小規模な倒産増加が目立った… https://t.co/Tzal4u8jTB
倒産件数は全業種で前年同期を上回っています。
どんな業種でも他人事ではいられない状況で、明日は我が身です。
特にサービス業の倒産が最も多く、飲食店などの小売業も多い傾向です。
負債規模でいうと、5,000万円未満の小規模な負債での倒産も増えています。
また、30年以上続いた企業が多く倒産し、業歴100年以上の老舗企業も倒産が増えてきているのが特徴です。歴史のある、実績のある企業で良く知られている企業だからといって安心できないです。
会社が倒産したら心配なこと
会社が倒産したら心配なこと、まずやらなければならないことを列挙します。
会社が倒産したらすぐに「解雇」となる状況ですので、給料やその他の支払いが滞ってしまうことが気になるでしょう。
会社がもし倒産した場合、これからの生活が全て心配になります。金銭的なこと、再就職のこと、ローンを組んでいる場合は返済のこと、これからの生活設計が全て狂ってしまいます。
再度、生活設計をやり直す必要があるでしょう。現在の貯蓄からどこまで生活���できるのか、今後どのように生活していくのか、再就職までの計画を至急行う必要が出てきます。
会社が倒産したら未払いの給料は？
ビッグモーターで働いている人たち、会社の経営破綻は避けられなさそうで早晩倒産するかもだけど、未払い賃金が発生してもあきらめないで。賃金は優先的破産債権で優先的に配当されるから。未払賃金立替払制度もあるよ。労働基準監督署に相談してね。
— Noby Esperanzo (@noby_esperanzo) July 26, 2023
2023年7月現在だとビッグモーターの話題が持ち切りですが、もし倒産となった場合に知っておいたほうが良いです。
通常、会社が倒産しても、未払いの給料があった場合は優先的に支払われます。
会社のお金が足りず、未払い分がもらえない場合も「未払賃金立替制度」があるため安心です。
【未払賃金立替払制度】
全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構で行っている制度です。ただし、賃金の全額ではなく、100分の80の額が支払われます。
また、退職日の年齢によっても限度額があります。45歳以上の場合296万円、35歳～45歳未満の場合176万円、35歳未満の場合88万円までが未払賃金立替払上限額です。
それ以上は未払賃金があっても立替払で保証されませんので注意してください。
会社が倒産したら失業保険は？
今すぐ失業保険が欲しい方へ
— ぴえんぱおんアルテオンおぢさん (@T4_momentum) July 23, 2023
ビッグモーターに転職して倒産したらすぐ貰えますよ
オススメです😊
自己都合で辞めたら失業保険出るまで3ヶ月かかるからね。倒産したらすぐに出る。そう言う事です。
— しょお🐯 (@ishoji49) July 28, 2023
まだ1000人しかやめてないのか…自主退職すると失業保険が待機期間とかできてしまうから倒産を待ってる人も多いやろな https://t.co/z081yPIw6q
— やじおじ🥷生涯現役🥷 (@yaji777suroten) July 23, 2023
会社が倒産したら、自己都合で辞めたわけではなく、解雇されたわけですので、失業保険は手厚くなります。
給付制限を受けずにすぐに翌日から受給でき、所定給付日数は多くなります。次のような対象者が、倒産の離職による「特定受給資格者」となります。
【特定受給資格者】
- 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申立てまたは手形取引の停止など）に伴い離職した者
- 事業所において大量雇用変動の場合（1カ月に30人以上の離職を予定）の届出がされたため離職した者、および当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したため離職した者
- 事業所の廃止（事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む）に伴い離職した者
- 事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者
特定受給資格者の場合は、次のように失業保険の受給期間が定められています。
- 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上あれば失業保険を最低でも90日間受給可能
- 被保険者期間20年以上で45歳～60歳未満であれば最高330日間受給可能
会社が倒産したら住民税は？
@atsuji_yamamoto 私は会社が倒産して住民税が払えなかった時に、渋谷区の職員から「払うか、区から出ていくか、さもなくば転出届だけ出して死ね」と言われたことあります。以来、行政と国は一切信用してません。期待もしてません。(笑)
— 平石和之💉臨海さん♫( ･᷅ὢ･᷄ ) (@Peta_hiraishi) November 26, 2011
今年になって会社都合や企業倒産で失業した人は対象外なんですね。
— 平一郎🇯🇵 (@heisan_desu) April 20, 2022
住民税は昨年の収入で決まるのでこういう人は該当しない。
鬼だな
会社が倒産して解雇された場合、これまで会社を通して支払っていた住民税は、自分で払う必要が出てきます。
退職月の翌月以降の住民税の支払いは自分で払う「普通徴収」になり、市区町村から送られてきた納付書を金融機関やコンビニで支払います。
給料はなくても、こうした支払いが必要となることを念頭に置くことが大切です。
会社が倒産したら健康保険は？
今年の1月に27年ほど勤めた会社が倒産して以来放ったらかしにしてたら、国民健康保険、国民年金、市府民税から督促状💦
— てっちゃーぱんだ(´౪`) (@tetsupan1028) July 25, 2023
去年の年収で金額決まるんか知らんけど、今が金ないのにそんな高額払えるわけないやんけボケェっ！
会社が倒産した場合に、健康保険もどうなるのか、気になります。
次の方法で加入ができます。
- 国民健康保険に加入する
- これまでの法人の健康保険に任意継続する
- 家族が加入する健康保険の被扶養者になる(収入見込みが130万円未満、失業給付を受給していない場合）
国民健康保険に加入する場合は、退職後14日以内に届け出を出す必要があります。
65歳未満で加入する場合は、「倒産」の理由のため、保険料減額制度が適用されます。
会社が倒産したら年金は？
年金は、月の末日に加入している年金の種別で納付方法が決まるのが特徴です。
つまり、月の途中で会社を退職した場合は、国民年金保険料を自分で納めることになります。
もし、国民年金保険に切り替えなかった場合も2年以内ならば、後から保険料を支払うことも可能です。未納にした場合、老齢基礎年金を満額受給できなかったりしますので注意してください。
会社が倒産したらまずやること！倒産後の対処法
前々の会社は倒産後、大手に買収された。前の会社は社長が親会社に無断でライバルに持株を売る。一支店になり下がり、労働環境と請負単価は暴落。社員は青色吐息で仕事している。どう転んでも駄目だった。「まだ途中、まだ途中」と思いながら配当金生活を目指していた時期をなぜか思い出した。
— www9945 (@sp500500) July 21, 2023
会社が倒産したら収入がなくなりますので、失業保険を受給している間に、再就職計画を立てたり、支払い関係のことを考えておいたりすることが大切です。
支払いでは、住民税、健康保険、年金などの社会保険料以外にも、ローンの返済がある人もいるでしょう。固定経費の支払いについて再度検討するようにしてください。
3ヶ月以内の再就職計画
【無職期間中のお金関係】
— けんぴ｜メンタル兄ちゃん (@financialkenpi) April 20, 2022
なるほど！
失業保険しか無いと思ってたけど、再就職手当っていうものがあるんやね！
僕の場合は、失業手当90日付与されるから、1/3受給したタイミング(30日分)
で就職するのがコスパ良さそう！ pic.twitter.com/K9Z3ujomzt
失業保険をもらってる人は多いと思うけど再就職手当をもらった人の話は聞いたことないな
— 硬派なストーカー@尿スプと婚約エンジニア (@mgmgmpmgd) April 19, 2019
失業手当が90日分でるとして、30日で再就職先で勤務スタートしたら
「残り60日分の失業手当×70%」
もらえるらしい
失業保険が最低90日間あるため、できれば90日間のうちに再就職先を決めるのがおすすめです。
最長330日程度ある場合は、余裕がありますが、それでも解雇から早めに再就職する方法がおすすめです。
できれば、会社が倒産しそうな予兆がある時から、再就職先を探しておくのがいいでしょう。
再就職に要する期間は、平均して1～3ヶ月です。上手くいった場合は1ヶ月で再就職できますが、3ヶ月は見ておく必要があります。失業保険が切れる前には決められるように準備しておくのがおすすめです。
ローンなどの返済計画の見直し
この時間の新宿はホームレスが寝床の場所確保している。
— ホソイイヌヲ🐶音楽はお休み中🎶 (@future8market) March 2, 2018
きっとルールがあるのだろう。
昔勤めてた会社の給料が出なくなり、倒産し、消費者金融返済&学費ローン返済地獄になり、あと一歩（二、三歩？）間違えば自分もホームレスになっていた可能性があるから、彼らを見ると何とも言えない気分になる。
ローン返済については、定職があることが前提ですので、カードローン会社への退職の申告も必要です。
また、これまでのローンは引き続き返済する必要があります。
解雇になった場合には返済計画が厳しくなりますが、継続して返済していかなければなりません。
自分で返済計画をしっかり検討していく必要があるでしょう。
あと、失業中は新たな融資が受けられなくなります。
ウシジマくんで何故か一番印象に残ってる場面、連載中に金融法が改正されて、ますます庶民は闇金に頼らざるを得なくなってくるみたいな丁寧な解説をしてくれる失業者のおじさんが、ウシジマに融資をお願いしたら「無職には貸せないから日雇いで良いから仕事見つけてよ！」と言われて断られるところ
— SAGA (@menuhin) July 21, 2023
できるだけ早く再就職して、カードローン会社に再就職の申告をしてください。
そして保険などの支払いも無理がある場合は、見直しをすることが必要です。
これまでのようにはいきませんので、固定経費をいろいろ削減していくことも重要です。
会社が倒産した際に心配なことや対処法は事前にチェックしておきたい
会社が倒産した際について、心配なことや対処法を紹介しました。
これらを知っておくことで慌てず事前に計画的に対処することができます。
会社の倒産は前兆がありますので、事前の情報なども集めて早めに対処するのがおすすめの方法です。
再就職の計画をとにかく早く行い、給料がなくなる期間をできるだけ減らすようにすることが必要です。できるだけ3ヶ月以内の再就職を目指すようにするといいでしょう。
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