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日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ:円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース
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日銀が2014年上期の金融政策決定議事録を公表へ:円安等による一時的な物価上昇を政策効果によるものと誤解。10年後にも同じ過ちを繰り返さないか(NRI研究員の時事解説) - Yahoo!ニュース
日本銀行は7月16日(火)午前8時50分に、10年前の2014年1月~6月に開催された金融政策決定会合の議事録... 日本銀行は7月16日(火)午前8時50分に、10年前の2014年1月~6月に開催された金融政策決定会合の議事録を公表する。 前年の2013年4月に日本銀行は量的・質的金融緩和を開始した。その時点ではコアCPI(消費者物価、除く生鮮食品)は前年同月比でマイナスであったが、その後は2014年年央にかけ、消費税率引き上げの影響を除くとも物価目標の2%に向けて1%台半ば程度まで一気に上昇していった。これを受けて量的・質的金融緩和の効果は発揮され、早期に2%の物価目標達成が実現される、との楽観論が、日本銀行内で支配的だったのがこの2014年上期の時期だ。 そうした楽観的なムードは、2014年4月に消費税率が引き上げられた際にも変わらなかった。一時的であっても消費税率引き上げによって表面的な物価上昇率が高まることで、中長期の予想物価上昇率(インフレ期待)が上振れ、2%の物価目標達成を助けることになる、
2024/07/09 リンク